【2026年】美容室の2店舗目、出す前に通す3つの関門——稼働率６〜７割で箱を大きくすると何が起きるか

「そろそろ2店舗目を出すか」「今の店が手狭だから、もう一回り大きな店舗に移転しようか」。そう考えたとき、多くのオーナーがまず物件情報を見に行ったり、取引のある金融機関に融資の相談をしたりするかもしれません。しかし、その行動を起こす前に、必ず通しておくべき確認事項があります。これは出店の是非を問うものではなく、順序を間違えないための大切な確認です。もし、今の店が抱える「伸びしろ」に気づかないまま次の箱を大きくしてしまうと、想像以上に早いスピードで経営が苦しくなることもあります。

先に結論——出店の可否を決めるのは、物件でも資金でもありません

結論から申し上げます。美容室やネイルサロンにとって、出店するかどうかを決めるのは、新しい物件の魅力でも、借りられるお金の多さでもありません。一番大切なのは「今の店がどれだけ埋まっているか」、つまり「稼働率」です。

もし今の店の稼働率が6〜7割の状態で箱を大きくすると、どうなるでしょうか。新しい店や広くなった店には、単純に埋まらない席が増えることになります。家賃やスタッフの人件費といった固定費は、席が埋まっていなくても毎月確実に発生します。結果的に、売上が大きく伸びていないのに、費用だけが先行して増えてしまい、経営を圧迫する事態を招きかねません。

もし、今の店が100%埋まっていたとしたら、移転も出店もせずに、もっと売上を上げることができていたはずです。この「まだ伸ばせるはずだった」という事実から目を背けてはいけません。

この段階で、オーナーには次の3つの関門をクリアしていただきたいと考えています。

1. 今の店の稼働率は何割か？
2. その稼働率の判断材料となる数字は、本当に正しいのか？
3. 金融機関に「借りられる」という事実は、出店の理由になるのか？

この内容は「出店するな」と止めるものではありません。むしろ、この3つの関門をしっかりと通すことで、次の出店や移転が、より安定した経営の元で実現できるようになります。これは、事業を拡大するための「順番を間違えないための記事」だとご理解ください。

潰れているのは「大きくした店」ではなく、小さな会社です

2025年の美容業の倒産件数は120件に達し、これは過去20年間で最多の数字でした（東京商工リサーチ「美容業の倒産、過去20年で最多」）。この倒産の状況を詳しく見ると、その実態が見えてきます。倒産した企業のほとんどは、資本金が1千万円未満（構成比92.5%）で、負債額も1億円未満（構成比90.8%）の小規模な事業者でした。そして、倒産の主な原因は「販売不振」が100件（構成比83.3%）と、全体の8割以上を占めています。

このデータが示唆するのは、大きく広げすぎて立ち行かなくなった大規模な会社ではなく、むしろ小規模なままお客様の数が伸びず、売上不振で経営が立ち行かなくなった会社が大半を占めている、という現状です。

一方で、美容業界全体の動きを見てみると、美容所の施設数は27万7,752件（前年度比＋1.3%）と増加を続けています（厚生労働省「令和6年度衛生行政報告例」）。1つの美容所あたりの従業美容師数は2.12人。つまり、店の数は増え続けていますが、1店舗あたりの規模は小さいまま、という傾向が読み取れます。これは、同じ商圏内で店が増え、より多くのお客様を分け合う構造になっていることを意味します。

以前であれば「店を大きくして席を増やせば、自然と売上が増えるだろう」という考え方が通用したかもしれません。しかし、現在の市場環境では、その前提が通りにくくなっています。競合が増え、お客様の選択肢が多様化する中で、ただ箱を大きくするだけでは、以前のように売上がついてこないリスクが高まっているのです。

※上記の統計はあくまで業界全体の傾向であり、個別の店に直接当てはまるものではありません。しかし、経営判断を下す上で、こうした全体の動きを理解しておくことは非常に重要です。

関門①：今の稼働率は何割か——席ではなく「枠」で数える

出店の判断材料として「うちの店はいつもお客様でいっぱいだから、稼働率も高いはずだ」と、感覚で捉えていませんか？ 席が埋まっているように見えても、それが本当に「最大限の売上」を生み出しているかは、数字で確認しないと分かりません。ここで重要になるのが、「席」ではなく「枠」という単位で稼働率を数えることです。

「枠」とは、スタッフがお客様の施術に費やせる時間のかたまりを指します。たとえば、カット・カラーで2時間かかるなら2時間の枠、カットだけなら1時間の枠、といった具合です。この「枠」の概念を使って、具体的な稼働率を算出してみましょう。

※上記の時間数・日数・人数はあくまで「たとえば」の仮の例です。施術メニューの構成や1件あたりの所要時間は店によって違うので、枠の単位はご自身の店の実態に合わせて決めてください。

この例の店は、稼働率が約65%です。つまり、月に162枠が空いたまま流れています。この状態で席を増やしても、空く枠がさらに増えるだけになります。

「枠」で稼働率を数える利点は、現場のスタッフが自分ごととして捉えやすい点にあります。「売上をあと30万円上げよう」と言われても、漠然としていてどう動けばいいか分からないかもしれません。しかし、「今月はあと20枠埋めよう」「あと3人のお客様にご来店いただければ達成できる」という具体的な数字であれば、行動につながりやすくなります。

出店を考える前に、オーナーに出していただきたい数字は次の3つです。

1. 今の店の稼働率が何割なのか
2. その稼働率が仮に100%だった場合、売上はいくらになるのか
3. 今期の目標としている売上、または到達ラインはいくらなのか

もし「②100%だったときの売上」が「③今期の到達ライン」を大きく超えるのであれば、まだ今の店で売上を伸ばす余地が残っている、と考えることができます。その余地を消化しきってからでないと、箱を大きくしても、やはり埋まらない枠を抱えることになります。

役職者については、店長やマネージャーは店舗運営業務があるため、施術に費やせる枠をスタッフより減らして計算するなど、実態に合わせた調整が必要です。これも、正確な稼働率を把握するために重要な要素です。

ここでよく聞かれるのが「出店しないと店長のポストが作れず、優秀なスタッフが独立で抜けてしまう」という反論です。これは、実際に多くのオーナーが抱える切実な悩みです。しかし、埋まっていない枠を抱えたまま新しい箱を増やし、そこに店長を置くと、その新しい店の初期赤字と既存店の未消化の枠を同時に抱えることになります。結果として、両方の店の経営が苦しくなり、既存店から給与を補填する形になりかねません。打ち手の優先順位は「箱を増やす」よりも「人の稼働率を上げ、育成し、定着させる」ことに先に手を入れるほうが、結果的に安定した経営につながりやすいという見方があります。もちろん、ポスト設計そのものは店ごとに異なりますが、ここでは優先順位の話に留めておきます。

注意点として、稼働率100%はあくまで計算上の上限値です。これをそのまま目標に置くと、現場のスタッフが疲弊し、質の高いサービスを提供できなくなる可能性もあります。稼働率100%という数字は、「今、どれだけの余力があるのか」を測る物差しとして使い、現実的な目標設定と切り分けて考えることが大切です。

関門②：その判断、正しい数字で見ていますか

出店の判断を下す上で、日々の営業状況を映し出す「月次の数字」は非常に重要な材料です。しかし、この月次の利益は、実態と違う形で歪んで見えることがあります。

その典型的な例が、社会保険料の取り扱いです。日本年金機構の規定では、保険料の納付期限は納付対象月の翌月末日とされています。そして、この末日が土日祝のような休日に当たる場合は、翌日以降の最初の営業日にずれ込みます。

この仕組みの結果、何が起きるかというと、ある月は1ヶ月分の法定福利費（社会保険の会社負担分）が引き落とされますが、カレンダーの都合で別の月には2ヶ月分の法定福利費が一度に引き落とされる、ということが発生します。逆に、本来引き落とされるはずだった月にはゼロになるため、その月の利益が実際よりも良く見えすぎてしまうのです。

これは毎年、カレンダーの巡り合わせによって発生する可能性があるため、月次の損益計算書を見る前に「先月の月末は土日祝だったか、それとも平日だったか」を確認する習慣をつけることが、正確な数字を読み解くための小さな一歩になります。

同じように単月の数字を歪めるものは、ほかにもあります。ひとつは、店で使っているクレジットカードの引き落としのずれです。薬剤や備品を買った月と、その代金が実際に引き落とされる月が最大で2ヶ月ほどずれることがあります。「今月は消耗品費が急に増えた」と見えても、それは今月使いすぎたのではなく、前々月の支払いが遅れて着地しただけ、ということが起こります。もうひとつは、決算整理として特定の費用（高額な設備の減価償却など）を、期の最後の月にまとめて計上するケースです。

単月の営業利益が赤字に見えたからと慌てて経費を締めすぎたり、逆に利益が良く見えたからといって、その勢いで出店を決めてしまったりするのは典型的な「誤作動」です。実態と異なる数字で判断を下してしまうと、資金計画の大きな狂いにつながりかねません。

※税務・会計の取り扱いについては、必ず顧問税理士にご確認ください。ここでは一般的な例を挙げているに過ぎません。

関門③：借りられることは、出す理由になりません

新しい店を出すためには、まとまった資金が必要です。多くのオーナーは、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関からの融資を検討されることでしょう。日本政策金融公庫の金利情報（令和8年7月1日現在）を見ると、基準利率は無担保の場合で年3.50〜5.20%、有担保の場合で年2.50〜4.80%となっています。

※融資制度、使いみち、期間、担保の有無によって適用利率は異なります。

もし、金融機関から「この金額までなら融資できますよ」と言われたとしても、借りられる枠が残っていること自体は、出店の理由にはなりません。「お金が借りられるから」という理由だけで箱を大きくしてしまうと、使わない資金や、埋まらない席のために借金を背負うことになります。

特に金利が上昇している局面では、同じ借入額でも返済総額が変わってきます。毎月の返済は、サロンの利益から出ていくものです。もし稼働率が上がらず、埋まらない枠を抱えたままだと、利益のほとんどが融資の返済に食われてしまい、手元に資金が残らないどころか、次の運転資金が回らなくなる可能性も出てきます。

出店資金を全額借入に頼るのではなく、手元資金から無理のない範囲で自己資金を出し、足りない部分を融資で補う形が、健全な経営には望ましいと考えられます。

また、新しい店を出す際にかかる総コストを甘く見てはいけません。物件の敷金や保証金、内装工事費はもちろんのこと、もし今の店を閉めずに移転する場合は一定期間の二重家賃、新しい什器や機材の購入費用、広告宣伝費、そしてオープン当初の運転資金まで含めると、想定していたよりもはるかに費用が膨らむことが少なくありません。こうした目に見えないコストも考慮に入れた上で、本当に借りる必要があるのか、借りて返していけるだけの利益を今の店で生み出せているのかを、冷静に見極める必要があります。

※実際の適用利率や融資条件は、ご自身の状況や利用する制度によって異なりますので、必ず金融機関の窓口で詳細をご確認ください。

それでも出すと決めた人が、見ている4つのこと

これまでの3つの関門をしっかりとクリアし、「よし、それでも次の箱を出す」と決意されたオーナーは、次にそのタイミングを緻密に設計しています。新しい店を出店する初月や翌月は、ほとんどの場合で赤字が出ます。そのため、「いつ出すか」を感覚で決めるのではなく、次の4つの視点を重ね合わせ、最も立て直ししやすい時期を選ぶことが重要です。

1. 決算までの距離 新しい店を出すタイミングが早ければ早いほど、期内に初期の赤字を取り返し、利益を生み出すための期間を長く取ることができます。決算直前の出店は、その期の利益を大きく押し下げる可能性が高いので慎重な判断が必要です。

2. 繁忙期の手前 一般的に美容業界には繁忙期と閑散期があります。新しい店を立ち上げるなら、その初動の勢いを繁忙期の波に乗せられるよう、繁忙期の1〜2ヶ月前にオープン日を設定することが理想です。これにより、開店時の集客効果と季節的な需要が重なり、お客様の数を効率的に増やすことができます。

3. 人が動きやすい時期 移転や新店のオープンには、既存のスタッフの異動や新しい採用が伴います。人が動くことを前提にした時期（求人が動きやすい時期、スタッフが生活の予定を立て直しやすい時期）に重ねると、異動の負担が小さくなり、移行がスムーズになる場合があります。逆に、人が動きにくい時期に無理に合わせると、開店直後に人が足りないまま走ることになります。

4. 既存店で利益を貯められるか 新しい店の初期赤字を、既存店の利益で吸収できるような財務設計になっているかを確認します。新店が軌道に乗るまでの間、既存店が経営の柱として安定した利益を出し続けられる体力があるかどうかが、出店成功の鍵を握ります。

次に、拡張移転をするか、全く新しい店をもう1つ出すかの判断です。店を閉めずに今の店を運営しながら移転すると、一定期間は家賃が二重にかかる「二重家賃」が発生します。このコストを事前に織り込んでおく必要があります。また、店長を任せられる人材がまだ育っていないのであれば、未熟な店長を新しい店に立てるよりも、今いる任せられる人材の店を広げる「拡張移転」の方が、オーナーの目が届きやすく、リスクを抑えられるという考え方もあります。

内装については、中途半端な仕上がりが一番よくありません。コンセプトを明確にし、お客様が入った瞬間に「ここだ」と納得するような、しっかりとした世界観を作り込むか、あるいは逆に費用を最小限に抑え、あえて簡素な内装を店の持ち味として打ち出すか、どちらかに振り切ることが大切です。お客様が店に入った瞬間に戸惑わないことが、お客様にとって心地よい空間であるかどうかの判断基準となります。

ただし、唯一の例外として「本当に良い物件」に出会ってしまった場合だけは、計画を前倒しで検討する価値があるかもしれません。良い物件というのは、見つかる時は数日で決まってしまうこともあれば、1年以上見つからないこともあります。立地、広さ、賃料、周辺環境など、すべての条件を満たす一点物が出たときだけは、他の要素を一時的に棚上げしてでも、スピード感を持って検討する判断も必要になるでしょう。それ以外の場合は、焦らず計画通りに進めるのが賢明です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 稼働率が何割になったら出店を考えていいですか？

業種やメニュー構成によって上限が違うため、「何割なら出していい」という共通の基準はありません。判断の目安になるのは割合そのものより、本文で挙げた3つの数字の関係です。今の稼働率が100%だったときの売上を出してみて、それが今期の到達ラインを超えるなら、まだ今の店に伸ばせる余地が残っている、と読めます。逆に、枠を埋め切っても到達ラインに届かないのであれば、次の箱を考える段階に入っている、という見方ができます。

Q2. 良い物件が先に見つかってしまいました。稼働率が届いていなくても押さえるべきですか？

本当に稀な「一点物の掘り出し物件」であれば、検討の余地はあります。しかし、一般的な物件であれば、稼働率が基準に達していない段階で押さえるのはリスクが高いです。埋まらない箱の家賃が重荷になり、既存店の経営まで圧迫する可能性を考慮する必要があります。

Q3. スタッフから「新しい店を任せてほしい」と言われています。ポストを作るために出店するのは間違いですか？

スタッフの成長を促す機会を作ることは重要ですが、稼働率が低いまま箱を増やすと、新店の初期赤字と既存店の未消化枠を同時に抱えることになります。まずは既存店で「枠を埋める」ことを通じて、店長の育成と利益の確保を優先するのが、結果的に安定したポストに繋がるでしょう。

Q4. 枠の考え方は、1人で運営している小さなサロンでも使えますか？

はい、使えます。むしろ1人サロンこそ、オーナー自身の「枠」が売上の上限を決定するため、よりシビアに稼働率を把握することが重要です。1日の稼働可能枠数と、実際に施術した枠数を比較することで、どれだけ売上を伸ばせる余地があるのかが明確になります。

参考（一次情報）

• 東京商工リサーチ：美容業の倒産、過去20年で最多 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202342_1527.html
• 厚生労働省：令和6年度衛生行政報告例 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/24/index.html
• 日本年金機構：厚生年金保険料等の納付 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20121121.html
• 日本政策金融公庫：金利情報（国民生活事業）令和8年7月1日現在 https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html

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